福岡の山田陽介税理士事務所　代表　山田陽介です。

消費税の軽減税率による財源として、金融所得に対する増税が検討されているようです。

現在、株式の譲渡益に対しては一律に20.315％（うち、地方税5％）の税率となっています。

これを5％程度引き上げて財源の不足を手当しようと見込んでいる。

歳出抑制よりも、手っ取り早い増税か…。

金融所得に対しては、平成25年度の改正で上場株式の譲渡益に対して10％（うち、地方税3％）の税率を、約20％（うち、地方税5％）に戻したが株価に影響が出なかったとしているが、株価の状況の水を差すのでは無いかということで証券会社からの反発は当然のごとく必至だと思います。

最近、AIという言葉を本当に新聞等で今まで以上に見かけます。
そして、それは様々な分野と結びつこうとしています。
これから、どのようにAIによって世界が変わっていくのでしょうか…。